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水俣病 29日に和解合意…不知火患者会が受け入れ決定(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟で、同会は28日、水俣市で原告団総会を開き、熊本地裁が示した和解案の受け入れを決めた。被告3者は既に受け入れを表明しており、29日に熊本地裁である和解協議で基本合意成立は確実となった。3万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は、事実上決着へ向かう。

 総会には原告2123人のうち1050人が出席し、931人分の委任状が出た。患者会の大石利生会長は「原告のうち55人が既に亡くなっており、早期救済を求めたい」と述べ、挙手による採決で反対は1人だけだった。

 和解案は▽一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900円〜1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金−−を支払うなどの内容。今月15日に熊本地裁が原告、被告双方に提示した。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

 国は他の未認定患者団体についても、昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、同様の条件で救済を進める方針。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体は和解案を受け入れる方向で、国は4月にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

 ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。

 不知火患者会は1人あたり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、政権交代後の昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まっていた。【足立旬子、西貴晴】

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郵政改革案「世界に笑われる」=自民・大島氏(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は27日午後、滋賀県近江八幡市で講演し、亀井静香金融・郵政改革担当相らが発表した郵政改革案の骨格に関し「(政府は)官の大きな銀行をつくるようなことを考えているようだ。世界から笑われる」と批判した。
 一方、大島氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が5月中に決着しなかった場合の鳩山由紀夫首相の責任に関し、「どうぞお辞めなさい。もはや国民のリーダーとは言えない」と述べ、退陣すべきだとの考えを強調した。 

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街頭募金詐欺で実刑確定へ=「個々の被害、特定不要」−最高裁(時事通信)

 難病児支援の街頭募金を装い約2500万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われたチラシ配布員横井清一被告(39)について、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は17日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役5年、罰金200万円が確定する。
 弁護側は「被害者名や個々の被害額などが特定されておらず違法な起訴。募金者にはさまざまな動機があり、趣旨と関係なく募金した者もいる」と主張していた。
 同小法廷は「不特定多数の通行人に対し、連日のように同じ内容の働き掛けをするなどして寄付金をだまし取る行為は、一体のものとして処罰できる」とする初判断を示した。
 その上で、募金の方法や期間、場所などが起訴内容として提示されれば、個々の被害まで特定する必要はないと結論付けた。
 決定によると、横井被告は2004年10〜12月、路上でアルバイトに「難病の子どもたちを救うために募金に協力をお願いします」と連呼させ、通行人から計約2500万円をだまし取るなどした。 

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<日米密約>リスト定かな記憶ない…藤崎駐米大使(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】藤崎一郎駐米大使は19日、東郷和彦元外務省条約局長が、日米間の「密約」問題に関する重要文書のリストを当時北米局長だった藤崎氏に送付したと証言したことについて、「定かな記憶はなく、これ以上コメントできない。本件については外務省で対応しているため、同省に問い合わせいただきたい」とコメントした。

 東郷氏は19日の衆院外務委員会の参考人質疑で、条約局長在任中に「密約」に関する重要文書58点を五つの赤い箱型ファイルにまとめ、後任局長だった谷内(やち)正太郎前事務次官に引き継いだと発言。藤崎氏には、これらの文書のリストを送付したと説明した。

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供述調書漏洩事件 ジャーナリストがNHKと和解(産経新聞)

 奈良県田原本町の医師宅放火事件に絡む供述調書漏洩(ろうえい)事件で、「取り調べで取材源を明かした」とする誤った報道で名誉を傷付けられたとして、調書を引用した本の作者でフリージャーナリストの草薙厚子さんがNHKに1千万円の損害賠償を求めた訴訟が15日、東京地裁で和解した。NHK側が謝罪の意を表するとともに、解決金として100万円を支払う。

 和解条項では、(1)NHK側が草薙さんを取材していない(2)後に奈良地検の次席検事が報道を否定している−などが確認された。草薙さんの代理人は「NHK側が誤報と認めたと考えている」としている。

 訴えによると、NHKは平成19年9月、草薙さんが地検に「加害少年の精神鑑定を担当した精神科医=秘密漏示罪で1、2審有罪、上告中=に、調書の写しを見せてもらった」と話している、と報じた。

 同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した草薙さんは「犯罪捜査の最中に虚偽報道したのが問題」などとNHKを批判した。

 NHKは「誤報ではないという主張に変わりはないが、争いを決着させるのが適切だと判断した」とコメントした。

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普天間移設 「徳之島」検討指示 首相、県外を重視(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、鳩山由紀夫首相が、鹿児島県本土と沖縄本島の間にある鹿児島県「徳之島」を移設先として本格検討するよう防衛省などに指示したことが15日分かった。政府・与党内では米軍キャンプ・シュワブ陸上案(沖縄県名護市)を軸に移設先の検討が進んでいるが、首相は県外移設を重視しており、「徳之島案」が有力となる可能性がある。

 複数の政府・与党関係者が明らかにした。鳩山首相は「腹案」として平野博文官房長官に徳之島を本格的に検討するよう指示。須川清司内閣官房専門調査員に現地を視察させたほか、地元自治体側との接触にも入った。2月下旬には首相は改めて「徳之島案」検討を継続するよう指示。徳之島に基地を設けた場合に、自衛隊と米軍の共同使用が可能かどうかを検討するよう防衛省に求めた。

 この時期は、社民、国民新両党が沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野氏)に各党の移設案を提出する直前。社民党は米領グアム島など国外移転案、国民新党はシュワブ陸上案など県内移転案を提示する方向だっため「首相はいずれの案でも米国、沖縄双方の理解を得るのは難しいと判断し、徳之島案を官邸主導で検討するよう動いた」(政府関係者)という。

 「徳之島」案では、島の北西部にある2千メートル級の滑走路を持つ徳之島空港(鹿児島県天城町)の拡張のほか、旧日本軍が利用した飛行場の再整備、周辺地域での基地関連施設建設などが検討されている。

 また、普天間飛行場の危険性除去を急ぐ観点から、移転に先立ち米軍訓練を沖縄県のキャンプ・ハンセンや伊江島のほか、暫定的に▽海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県)▽航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)など九州地域の自衛隊基地に分散移転し、段階的に拠点を徳之島に移転することも検討されている。

 政府内では平野氏を中心にシュワブ内に滑走路を建設する「陸上案」や米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)と沖合の津堅(つけん)島の間を埋め立てる案が検討されている。だが、「すでに報道されている両案では地元の反発が強く、まとめるのは容易ではない」(官邸筋)のが現状で、徳之島案が新たな有力案として浮上してくる可能性がある。現行案が「最善」とする米側の理解が得られるかが最大の焦点となる。

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<日米密約>首相「核の持ち込み想定し得ない」(毎日新聞)

<文京区長>育休取ります 自治体首長で初(毎日新聞)

 東京都文京区の成沢広修(なりさわ・ひろのぶ)区長(44)が第1子誕生を受け、4月3〜15日の約2週間、「育児休暇」を取ると区議会などに報告していたことが分かった。区長の育児休暇は制度化していないが、率先して取得することで「男性の育児」への理解を求めたいという。厚生労働省は「自治体首長の育児休暇取得は聞いたことがない」としており、男女合わせて自治体首長では初めてとみられる。庁内の調整などを進め、近く公表する。【田村彰子、佐藤浩】

 成沢区長は2月5日に長男が誕生、今月5日に区議会各会派と区職員に「育児のため休む」と伝えた。区議らによると、強い異論は出ておらず、休暇は実際に取られる見込み。

 休暇中は区内におり、長期入院や出張時の職務代理規定には当てはまらないため、代理は立てない。期間中に予定されている区議会特別委員会などには出席する方向という。区長報酬の減額は行われない可能性が高い。

 同区では男性職員の育休取得が現在0%で区の男女共同参画推進会議から昨年3月、効果的な手だてをとるよう指摘された経緯がある。同区は今後、区長を含め特別職の妊娠出産休暇と育児休暇、介護休暇の制度の条例化も検討していくという。

 男性の首長や政治家の育児休暇は、海外では英国のブレア前首相が00年、第4子の誕生時に2週間取って話題になった。第2子誕生で1週間の休暇を取ったフィンランドのリッポネン元首相を見習ったとされる。

 成沢区長は91年、25歳で文京区議に初当選。同区議を4期務めた後、07年4月に民主、自民、公明の推薦を受け区長に初当選した。

 総務省の08年度調査では、地方自治体1847団体の一般職の取得率は、女性が95.4%、男性は0.6%だった。民間の労働者が対象の育児・介護休業法は今年6月30日に改正法が施行され、父親の育児休業取得の促進が図られる。

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 日米間の「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、岡田外相に報告書を提出した。

 最大の焦点となった1960年の「日米安全保障条約改定時の核持ち込み」について、日米に明確な合意はなかったものの、後に核搭載艦船の日本寄港を黙認する「暗黙の合意」ができたとし、「広義の密約」と結論づけた。安保改定時にまとめられた「朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動」をめぐっては、米軍が事前協議なしに日本の基地を使用できる文書の存在を認定し、「狭義の密約」があったとした。

 72年の沖縄返還時の「土地の原状回復補償費の肩代わり」は、米国で見つかった当時の吉野文六・元外務省アメリカ局長の署名入り文書は「日米両国を拘束するものではなく、狭義の密約にはあたらない」と判断。しかし、米国が支払うべき原状回復補償費を日本が肩代わりした事実は認定し、「広義の密約」だったとした。

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