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元和歌山市長の実刑確定へ=収賄・背任事件−最高裁(時事通信)

 和歌山市の土地購入・借り上げ契約をめぐり、収賄と背任の罪に問われた元市長で現市議の旅田卓宗被告(64)について、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は22日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役4年、追徴金300万円とした一、二審の実刑判決が確定する。
 旅田被告は拘置中に和歌山市議選へ出馬しトップ当選。2006年の市長選で敗れ、07年に市議に再当選したが、実刑確定により失職する。 

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ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 東京国税局、元シティ在日幹部を告発(産経新聞)

 ■1億4000万円所得隠し

 米金融大手シティバンク・プライベートバンクの北出高一郎・元在日代表兼北アジア統括代表(61)=東京都港区南麻布=が、親会社から付与されたストックオプション(自社株購入権)を行使して得た平成17年12月までの1年間の所得約1億4千万円を隠し、約3千万円の税を免れたとして、東京国税局から所得税法違反(脱税)の罪で東京地検に告発されていたことが21日、分かった。また北出元代表は19年12月までの2年間でも6億円前後の申告漏れがあったもようだ。北出元代表は告発分と合わせ、すでに修正申告し、納付を済ませたとみられる。

 関係者によると、北出元代表は退社後の17年、親会社から現職中に付与されたストックオプションを行使した上で、株を売却。その後、所得税を申告せずに海外口座などで売却益を運用していたが、国税局はこうした行為を仮装・隠蔽(いんぺい)と判断。総額数億円の所得隠しも認定したもよう。このうち17年12月までの1年間に隠した約1億4千万円の所得のみ告発の対象とした。

 民間信用調査会社などによると、北出元代表は都内の私立大学を卒業後、昭和46年にファーストナショナルシティバンク(現シティバンク、エヌ・エイ)の東京支店に入社。ニューヨーク本店などでキャリアを積み、平成9年、シティバンク・プライベートバンク在日代表に就任した。

 15年には北アジア統括代表も兼任したが、北出元代表が担当するプライベートバンキング(富裕層向け金融サービス)部門で、口座の不正開設に伴うマネーロンダリング(資金洗浄)が疑われる取引などの法令違反が金融庁の検査で発覚。16年9月に支店閉鎖などの行政処分を受けたが、北出元代表は処分前の同年8月に退社した。

 金融界から離れた北出元代表は19年に眼科専門の医療コンサルタント会社を設立したが、経営不振により、21年末に解散している。

 産経新聞の取材に、北出元代表の家族は「弁護士に任せている」、代理人の弁護士は「ノーコメント」としている。

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石原知事、たばこ規制「国家権力での取り締まりは…」(産経新聞)

【石原知事会見詳報(3)】

 −−たばこについて、先日、厚生労働省が官公庁やホテルなどを禁煙にしないかという通知を出すという話が報道された。強制力はないが、都庁や都内の公共施設での対応についてどう考えるか。

 「私、自分自身がたばこ吸いませんからね、苦痛を感じないけどもね。ま、ことがお酒になんかなってくると、また違った意味合いになってくるし。非常に貴重な財源でもあるわけだけれども。ううん、ま、酒の意味合いとね、たばこの意味合い、人間の健康にとってもどう違うか私つまびらかにしませんが、少なくとも酒は文化だよね。イントクスケーションてのは人間ってものを解放してね、感性を…、ま、なんて言うのかな、育てるというかな。私は文化の象徴だと思うけど、アメリカって国はヒステリーでね、かつてその要するに禁酒法なんてバカなものを作ってアルコールを一切禁止した。私はそういうこっけいな現象につながんなきゃいいなと思ってますけどね」

 「ただまあね、お酒もね、要するに無理強いすれば傍迷惑だけれども。あるいは酔っ払ってね、おう吐したりなんかして街を汚すのも論外ですが。たばこの場合はやっぱりね、におってくるからね。限られた空間の中で吸うひ人がいると、どう言うんでしょうね、やっぱり傍迷惑ってことは、お酒のケースと違って、まあかなり普遍性があるから、そこらへんのところはみんながどうとらえるのかね。うん。ちょっとそれ以上のことは言えませんな」

 

 −−一律にどうこうというよりはむしろマナーの問題もあるので、そういった通知が都に届いたら様子を眺めるといったところか。

 「公共の場所で吸うなっていうくくり方もね、私はね。ああ。ま、つまり、公共の場所でも完全な広いオープンエアだってありますしね、公園とかなんかね。そこまでくくってしまったら、かなりデリケートな問題になると思うけど。僕はたばこ嫌いだからね。あんまり痛痒感じませんけど」

 −−つまり、規模が小さな飲み屋などでは、禁煙にするのは難しいという検討会のまとめが出たが。

 「まあ、そうでしょうね。やっぱりなんて言うかな、いろんなお客が来るわけですからね。ううん。お客が、やっぱりその規模の小さな店で、しかも常連がだねたばこ吸うななんてことになったら、客の数も減ったりするし、店の存否にもかかわるだろうけれども」

 「ただね、僕は1回、けんかしたことあんの。しかったことあんの。傍迷惑で。ある、わりと有名なすし屋でね、たばこを吸うやつがいたんだよ。で、僕が注意した。したら…、僕があとから行ったもんだから、先にに吸ってる2組があって。そんときは我慢したけど、また吸いだしたんで『やめてくれ』って言ったらね、かたっぽの男連れは2人の人が『すいません』といって止めた。もうかたっぽの女がね、なんかあとで聞いたら、一緒にいたのはやっぱり高名な作家だそうで、その奥さんでね。『どこにも書いてないじゃないの』って言うから、『あんた、すし屋でたばこを吸うってのはね…』、まあもっとひどいこと言ったんだけども、『どうかしてるよ』と。も、常識で考えてもね。で、僕は店のおやじに言ったんだ。『何でたばこを吸わせるんだ。禁煙って書いとけ』って行ったら、『すいません』っていってね。その女も書いてないからいいじゃないかという話だけど、これはやっぱり常識の問題でね。おすし屋さんでたばこを…、10人も入れないような店でたばこ吸うってのは論外ですよ」

 「ただ、これをね、ちょっとあなたの(質問した)ケースとちょっと違うんだろうけども。ううん。まあ、おすし屋さんじゃない、煮たり焼いたりする、料理の煙も立ち込めてるとこでたばこ吸うなってことになると、これは…。ま、やき鳥でたばこ吸うなってことになると、これは無理な話じゃないかって気がするわな。ま、ものはほどほどでね、なんでもかんでも、そのとにかくね、こう新しいことやろうって国家が権力をかざして、全部取り締まるってのはあまりいいトレンドじゃないと私は思います。」

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<東大寺>法華堂の須弥壇、創建以来初の本格修理へ(毎日新聞)

 奈良市の東大寺は22日、天平時代の創建で同寺最古の建築とされる法華堂(三月堂、国宝)の須弥壇(しゅみだん)を、来年度から3年間の予定で修理すると発表した。仏像を安置する壇で、本格的な修理は創建以来初めて。仏像も順次修理する。終了後、4体は新施設に移す予定で、「天平仏の宝庫」と言われる堂内の風景が変わることになる。

 須弥壇はシロアリの影響などで以前から劣化が指摘されてきた。現在は下からジャッキで固定しているが、地震対策もあり修理することになった。このため、今年5月18日から7月31日まで堂内の拝観を停止する。

 壇の上には、本尊の不空羂索(けんさく)観音立像や四天王立像(いずれも国宝)など天平時代の乾漆像9体と塑像5体、中世の木像2体の計16体が並ぶ。

 8月から拝観を再開するが、修理期間中は伝日光・月光菩薩立像、帝釈天像、梵天像(いずれも国宝)、地蔵菩薩像、不動明王像、弁才天像(いずれも重文)の7体だけで、9体は奈良国立博物館などに移して修理。南側の礼堂からガラス越しでの拝観になる。さらに、11年10月以降は、日光・月光菩薩など4体を境内に建設中の収蔵・展示施設「東大寺総合文化センター」に移す予定。

 また、法華堂の拝観停止中は、鎌倉時代の僧の肖像、重源(ちょうげん)上人坐像(国宝)が安置される俊乗堂を特別公開する。【花澤茂人】

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普天間陸上案は非現実的=自民・谷垣氏(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案について「過去にも検討した経緯がある。米国が必ずしも同意しなくて、キャンプ・シュワブ沖になった」と述べ、非現実的だとの考えを示した。金沢市内で記者団に語った。
 また、「(移設受け入れ反対派が勝った)市長選を経た後で、名護市が『結構だ』ということになるのか」と述べ、地元の賛成を得るのは困難との認識を示した。 

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<一家3人殺傷>被告のPTSDを証拠採用 仙台高裁(毎日新聞)

 山形県飯豊(いいで)町で06年に起きた一家3人殺傷事件で、殺人罪などに問われた伊藤嘉信被告(27)の控訴審公判が19日、仙台高裁(志田洋裁判長)であった。事件当時、伊藤被告が幼少時に遠縁の被害者から受けた性的暴行がもとでPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症していたとする精神鑑定の結果が証拠採用された。PTSDによる心神喪失や心神耗弱が認められれば、1審の無期懲役判決が減軽される可能性がある。

 鑑定は高裁の職権で2人の鑑定医が実施。2人は公判で、伊藤被告は小学4年のころに受けた性的暴行の意味が中学生になって分かり、PTSDを発症。02年に実家に帰省して以降悪化していたと説明。また恐怖やいらだちが相手に向かう「トラウマ関連症状」も発症し、PTSDと併合して事件の要因になったとした。

 鑑定結果が証拠採用されたことで、高裁がPTSDを認定する可能性が高まったといえ、刑事事件の精神鑑定に詳しい国際医療福祉大大学院の小畠秀吾准教授(犯罪精神医学)は「裁判所が加害者側のPTSDを認定すれば、極めて珍しい」と話している。

 伊藤被告の弁護側は1審でもPTSDによる影響を訴えたが精神鑑定は行われず、判決でも影響を否定された。控訴審では、性的暴行で被告がPTSDになり、責任能力があったかどうかが最大の争点となっている。

 1審判決によると、伊藤被告は06年5月7日、近くに住むカメラ店経営、伊藤信吉さん(当時60歳)方で、信吉さんと長男覚さん(同27歳)を殺害し、信吉さんの妻(58)に重傷を負わせた。伊藤被告は小学4年の時、約10回、覚さんから性的暴行を受けていた。【浅妻博之】

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<警部自殺>「パワハラが原因」遺族が提訴 横浜地裁(毎日新聞)

 神奈川県警幸署の地域3課長だった男性警部(当時52歳)が自殺したのはパワーハラスメント(パワハラ)が原因として、横浜市に住む妻(53)ら遺族は18日、県と上司だった当時の署長と次長に約1億2900万円の賠償を求め、横浜地裁に提訴した。

 訴状によると、パワハラは07年9月に始まり、元次長は多数の署員の前で警部を「お前はダメだ」と何度も大声で責め、部下に業務内容を直接自分に報告するよう命じた。

 警部は12月にうつ病と診断され自殺未遂を3度繰り返し、休職の末、08年12月に自宅で首つり自殺した。診断書ではうつ病が主な原因とされた。

 提訴後に会見した代理人の弁護士によると、元次長は遺族に口頭で謝罪したものの、遺族側が求めた謝罪文と賠償、元次長の懲戒処分などにも09年12月「回答しない」と応じなかったため、提訴に踏み切った。

 県警監察官室は「コメントを差し控える」としている。【杉埜水脈、池田知広】

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「公邸の浴室改修」…実は寝室改装(産経新聞)

 「風呂場と、それから洗濯機を変えたかもしれない。そのくらいかもしれない」

 鳩山由紀夫首相は12日の衆院予算委員会で、自民党の与謝野馨元財務相から昨年10月末に首相公邸に入居した際の改修費について、「どこをどのように、どの予算で直したのか」と問われると、こう答えた。

 ところが、首相は12日夜、記者団に対し、「調べたら風呂は改修していなかった。実は、和室を洋風にして寝室にしている。そのための改修費がかかっている。洗濯機もそうでもなかったみたい」と述べ、改修した個所を訂正した。

 首相は記者団から改修総額をたずねられても、「今、出す必要もない」と一蹴した。それどころか「毎年、公邸の主が代われば毎年、改修しなければならない。毎年のように首相が代わること自体を変えることが経費を節減する道だ」と開き直った。

 首相側近は「(民主党は)野党暮らしが長いから、国会で追及されるかどうかの基準で考えている。改修費は過去の例と同じ水準に収めている」と強調したが、改修費の合計金額については明らかにしなかった。

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檜原村長の敗訴確定=再雇用職員の賃金訴訟−最高裁(時事通信)

 東京都檜原村が退職した職員を嘱託雇用し、高額の賃金を支払ったのは違法として、村議が村側に、損害分の返還を村長に請求するよう求めた住民訴訟で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で、村側の上告を退ける決定をした。村長への約750万円の返還請求を命じた二審判決が確定した。
 一、二審判決によると、村は2005年4月、人件費削減のための勧奨退職に応じた課長と、嘱託員雇用契約を締結。06年12月までに計約1740万円の賃金を支払った。
 一審東京地裁は「賃金は不合理に高額とは言えない」と請求を棄却したが、二審東京高裁は「労務の対価以外に、地方自治法で認められない扶養手当や管理職手当などを支給したのは違法」として、村長が村に手当分の損害を与えたと認定した。
 村議会は二審判決後の昨年3月、村長に対する返還請求権を放棄する議案を可決。別の住民訴訟では大阪高裁が昨年、自治体の請求権放棄を「住民訴訟制度を否定するもので、効力はない」と判断している。 

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「怒鳴り合っていない」 民主・池田氏が指摘(産経新聞)

 衆院予算委員会の池田元久理事(民主党)は12日、国会内で記者会見し、平成22年度予算の配分(個所付け)案に関する資料提出の是非をめぐり、10日の理事会で同党の松原仁筆頭理事と口論したと報じた産経新聞などの報道に対し「事実無根だ。民主党理事が怒鳴り合ったことはない」と指摘した。池田氏は「理事会では私と松原氏が打ち合わせた結果を野党側に回答し、私が松原氏に一言アドバイスしただけだ」と述べた。複数の理事会出席者は「『資料を出す必要はない』という池田氏と松原氏が怒鳴り合った」と語っていた。

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